病院への通院が難しい高齢者や障がいをお持ちの方にとって、「通院介助」は重要なサポート手段の一つです。しかし、介護保険の適用範囲には制限があり、すべてのケースで保険が適用されるわけではありません。本記事では、通院介助の注意点や介護保険の適用条件、さらに通院の負担を根本的に軽減する訪問診療の選択肢についてご紹介します。
通院介助が公的介護保険に適応されない場合もある
通院介助は便利なサービスですが、誰でも公的介護保険で利用できるわけではありません。条件を満たさない場合、自費での利用となり、料金負担が大きくなる可能性があるため、事前の確認が必要です。
通院介助に介護保険が適応される条件
介護保険が適用されるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 要介護1〜5の認定を受けていること
- ケアマネジャーが通院介助の必要性を認め、ケアプランに組み込んでいること
詳しくは、こちらの記事もご参照ください。
自費利用の場合の料金
通院介助が介護保険の適用外となる場合、自費での利用が必要です。
- 自費料金の目安：1時間あたり2,500円〜3,500円
- 事業所ごとに金額やサービス内容が異なるため、事前の問い合わせが重要です
介護保険適応時の料金目安についてはこちら：「通院介助」介護保険適応の場合、自費利用の場合の料金目安
介護保険の適応範囲は？
介護保険で通院介助が適用されるのは、以下のような範囲です：
- 自宅から病院までの移動
- 交通機関の利用時の付き添い
- 病院の受付・会計などの手続き
なお、令和3年の制度改正により、病院から別の病院への移動、デイサービスから病院への移動といったケースでも、介護保険が適用されるようになりました。
病院内での介助は基本的には適応外
病院内での待ち時間や診察室での付き添いは、医療保険の対象という考え方があるため、基本的には介護保険の適用外となります。ただし、病院スタッフによる対応が困難な場合など、特例的に保険が適用されるケースもありますので、必要があれば事前にケアマネジャーへ相談しましょう。
院内の付き添いや受診への同行が必要な場合は、保険外のサービスを検討
病院内での付き添いや診療内容の説明を代わりに受けてもらう場合、介護保険では対応できないことが多いため、保険外サービスの活用が必要です。保険外サービスでは、以下のような対応が可能です：
- 家族に代わって医師の説明を聞き、報告する
- 入退院時の手続きや病院内での付き添い・移動支援
通院の必要がない訪問診療という選択肢
そもそも通院が難しい場合は、「訪問診療」を選ぶことで、通院や通院介助の負担を根本的に軽減できます。訪問診療では以下のような対応が可能です：
- 医師が自宅に訪問し、定期的な診察・治療が受けられる
- 褥瘡処置や点滴、採血などの医療行為も可能
- 医療保険が適用される
なお、中には交通費を別途請求するクリニックもありますが、横浜ホームクリニックでは交通費無料で診療料金のみでご利用いただけます。詳細については下記のページをご参照ください。
まとめ
通院介助は、介護保険の条件を満たせば費用負担を抑えて利用することができますが、条件に該当しない場合は自費での利用となるため、注意が必要です。また、病院内での介助や診察への同行は基本的に介護保険の適用外となっており、必要に応じて保険外サービスの利用を検討する必要があります。通院そのものが負担である方には、訪問診療という選択肢もあります。医師が自宅に訪問して診療を行うことで、通院の負担を根本から軽減することができ、安心して医療を受けられる体制を整えることが可能です。
横浜市・川崎市で訪問診療をご検討されている方は、ぜひ横浜ホームクリニックへお気軽にご相談ください。
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