訪問診療の費用負担を軽減！高額療養費制度の活用方法

2025.04.17

通院が困難な方にとって、ご自宅で医療を受けられる「訪問診療」はとても便利な制度ですが、「料金が高いのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。そんなときに知っておきたいのが高額療養費制度です。医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みで、訪問診療にも適用可能です。この記事では、訪問診療の費用目安と高額療養費制度の仕組み、申請方法までわかりやすく解説します。

訪問診療の費用はどれくらいかかる？

訪問診療では、健康保険または後期高齢者医療保険が適用され、以下のように自己負担割合が決まります：

70歳未満：3割負担（一定所得以下の方は2割）
70歳以上（後期高齢者）：1割〜3割負担（所得により異なる）

費用は以下の要素で変動します：

訪問の回数（通常は月2回）
医療処置や検査の有無
医療機関の基準やエリア

訪問診療の費用の目安

一般的な費用感（自己負担額）

年齢	負担割合	自己負担額（月ごと）
75歳以上（後期高齢者医療保険制度）	1割負担	約6,000円～/月
	2割負担	約12,000円～/月
	3割負担	約18,000円～/月
70~74歳（高齢受給者証をお持ちの方）	2割負担	約12,000円～/月
70~74歳（高齢受給者証をお持ちの方）	3割負担	約18,000円～/月

※回数・内容・処置の有無によって変動します

がん患者など高頻度診療の場合

がん患者の緩和ケアなどで訪問診療の回数や処置が多くなると、費用も増える傾向があります。このようなケースでは高額療養費制度の利用が非常に効果的です。詳細については下記のページをご参照ください。

費用・エリア

高額療養費制度とは？

医療費が1ヶ月のうちに高額になった場合、家計への負担が心配になりますよね。そんなときに活用できるのが高額療養費制度です。

■ 高額療養費制度の仕組み

1か月（同月内）にかかった医療費の自己負担額が、定められた「自己負担限度額」を超えたとき、その超過分があとから払い戻される仕組みです。この制度は、横浜市の「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」に加入している方も利用できます。

■ 対象となる費用

医療機関で支払った保険診療の自己負担分
同じ月・同じ人・同じ医療機関の分が合算対象

※入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です

■ 自己負担限度額（70歳以上の例）

区分	所得要件	外来(個人単位)	外来＋入院(世帯単位)
現役並み所得者Ⅲ	70歳以上の国民健康保険被保険者（以下「高齢者」）に、現役並みの所得（住民税の課税標準額が690万円以上）がある方が１人でもいる世帯に属する方。	252,600円＋（医療費－842,000円）×１％（４回目以降限度額:140,100円）
現役並み所得者Ⅱ	70歳以上の国民健康保険被保険者（以下「高齢者」）に、現役並みの所得（住民税の課税標準額が380万円以上）がある方が１人でもいる世帯に属する方。	167,400円＋（医療費－558,000円）×１％（４回目以降限度額:93,000円）
現役並み所得者Ⅰ	70歳以上の国民健康保険被保険者（以下「高齢者」）に、現役並みの所得（住民税の課税標準額が145万円以上）がある方が１人でもいる世帯に属する方。	80,100円＋（医療費－267,000円）×１％（４回目以降限度額:44,400円）
一般	「低所得1」「低所得2」「現役並み所得者」のいずれにも当てはまらない方	18,000円	57,600円（４回目以降限度額:44,400円）
低所得2	住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
低所得1	住民税非課税世帯で、世帯員全員に所得がない世帯（公的年金控除額を80万円として計算します。令和３年８月診療分以降について、給与所得を含む場合は、給与所得の金額から10万円を控除して計算します。）	8,000円	15,000円